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台風『ヨランダ』から4年経って - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
   
  台風『ヨランダ』から4年経って
 
 2013118日、100年に1度と形容される超大型台風『ヨランダ』がセブの隣りのレイテ島、サマール島を抜けてセブ島北部にも大災害をもたらしてから4年が経った。


【写真は被災者用に張られたテント その後このテントはどう処分されたか誰も知らない】

 この台風は日本では『台風30号』、中国が命名した『ハイエン』とそれぞれ呼称されているがフィリピンでは『ヨランダ』でないと通じず、台風観測に縁は薄いと見られる中国名『海燕(ハイエン)』が国際的に通じるのも不思議だが、気象観測部門にも中国の覇権主義が働いているのであろうか。

 4年も経てば、被害を受けた地域の復興、復旧はほとんど終わっていると考えるが、そこはフィリピン、どうも政府が行っているプロジェクトは遅れに遅れている。もっともこれは日本の福島原発が解決に向かっていないのと同じではあるが。

 例えばレイテ島を中心に被災者用に『再定住恒久住宅』プロジェクトというのがあって、その数205千戸というから数に限っていえば膨大といえば膨大。その内、現在までに完成できたのは3分の1程度で、しかも完成した家に入っているのは被災対象者の12%に満たないという。

 この住宅計画は被害の大きかった海岸沿いに住んでいた人々を安全な場所に家屋を作って移住させるのだが、せっかく完成しても作られた所は不便な所が多く、仕事で通うにしても何かと不便で人気がない。

 これはマニラ首都圏でも不法占拠家屋を撤去して、そこに住んでいた人々を再定住地に移すプロジェクトがあって、こちらもとんでもない遠方なので嫌がられ移らないという話である。

 住む所をいくら保証してもその前に仕事を持っていたら簡単には動けず、正に職住接近状態を引き剥がすものであるから、役人が机上で考えても上手く行かないのは必定で、その轍を被災地復興でもやっているからどうにもならない。

 セブは北部地域でかなりの被害を受け、被災当初は椰子の木の先や、木々の枝が吹き飛ばされ丸裸同然になったが、さすがに熱帯の植物の生命力は強く、4年経つと被害を受けた痕跡はほとんど消えている。

 被災を受けた家々も今では何事もなかったように存在し、中には被災前より屋根などしっかり作り直された家も多い。その多くは援助物資で直されたもので、経済成長が著しくセブ都市圏は第二のセブームなどといって浮かれていても、地方の実態はまだまだ貧しいことを物語っている。

 ヨランダでは学校も多く被害を受け、屋根を飛ばされたのは良い方で、土台を残して倒壊した学校もセブ島北部に多かった。

 セブの教育担当局がその学校の復旧状態を先頃発表しているが、それによると114の公立学校が被災し、その内50の学校が修復を終えたという。この数字で見ると4年で半分も至っていない。

 こちらも遅れているのが分かり、原因は予算が少ないことと、建設業者のせいにしているが、当局側の怠慢がこの遅れを助長しているのは確かである。

 また、被災当時各国からの援助がフィリピンにあり、義捐金も相当届けられているが、本来被災者に渡るべき義捐金が配られていないなどの話も未だ残っている。こちらの方は、行政や関係者の人間に途中で抜き取られているため、被災者に回らないなどと汚職天国のフィリピンは相変わらずと思わせる。

 この被災では日本のいくつものNGOが潤沢な資金を持って被災地で活動していたが、あれから4年その活動は生きているのかどうか怪しいものだし、NGOによっては大災害では金が回って来るので『災害待望』などというふざけたものがあって、被災地を食い物にする活動も見られる。

 食い物といえばフィリピンの赤十字はこういった災害などでは組織的に活動できるNGOだが、この総裁というのがかつて大統領選にも出たことのある人物で、現在2016年の上院議員選で当選して返り咲いている政治屋。

 選挙運動に日赤の組織と知名度を使っていることがあからさまに分かり、セブの赤十字の施設には選挙後にこの人物の当選御礼が堂々と張り出されたくらいだから、赤十字の政治的利用などフィリピンでは問題にならないようだ。

 政治的利用というより個人的野望、利用だからそれで良しとするのであろうか。それにしてもふざけた人物と取り巻きである。

 100年に1度の超大型台風と冒頭に書いたが、これは100年後にまた超大型台風がやって来るという意味ではなく、もしかすると今年、あるいは来年にもやって来るという可能性は否定できず、そのための備えはどうかというと心もとないのがフィリピンの姿である。

 校舎の復興が遅れていると書いたが、そういった新しい校舎が台風襲来時に住民の避難所になるかならないかで、その在り方も違う。一部では防災型の校舎も建設されたようだが、日本のように警戒警報が出たら学校や公共建築に事前避難する体制には至っていなくて、また台風が来たら同じ被害を受けるのではと指摘されている。

 その繰り返しがフィリピンだといってしまえば身も蓋もなく死者・行方不明者で8000名近くを記録してしまった被災を学び真摯に人命を守る姿勢を打ち出す必要がある。

  Homepage: http://cebushima-blg.jugem.jp/
Updated: 2017/11/27 (月)

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