日本の外務省によると2020年のOfficial development assistance (政府開発援助)総額は162億ドル（1兆7300億円）となり、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで4番目の額になっている。

　日本は1989年にODA総額で世界一になり、その後1990年を除き2000年までトップの座にいた過去を持ち、当時の援助総額は90億ドルで、ドル相場は140円という時代であるから1兆2600億円、この20年で約40％増えたが、20年という時間を考えると数字的には少し増えた程度である。

　これを国民1人当たりの負担額で見ると、外務省2018年資料になるがトップはノルウェーの798.8ドル、以下ヨーロッパ諸国がずらりと並び、ドイツが300.9ドルで7位、イギリスが292.3ドルで8位に続き、総額で世界4位と誇示している日本が18位の112.0ドルと何かと比較されるドイツの3分の1を超えたにしか過ぎない。

　最大の援助国であるアメリカが日本に続く19位の104.4ドル、日本にあらゆる分野で対抗心を燃やす韓国が22位の45.6ドル、一時は国が破産したギリシアでも中身は分からないがODA額は27位の27.0ドルとなっている。

　この数字を見て、日本もアメリカも意外にケチな国だなと思ったが、どちらも人口が多いために一人当たりで割ると額は少なくなってしまうと日本の外務省は弁明しているが、低い数字であることには変わりなく、援助大国というには恥かしい数字である。

　小生はODAの専門家ではないからその仕組みは一般の人と変わりない知識しかないが、ODA予算を執行する窓口は日本の場合、外務省とその外郭団体である国際協力機構（JICA）の2つで、他にも似たような組織があるのかも知れないがこの2つで話を進めたい。

　JICAを外務省の外郭団体と書いたが、かつては『国際協力事業団』の名称で、今の独立行政法人となっても一時期を除いて外務省からの天下りが理事長を務め、今も外務省所管は変わらず外務省の幹部上りが要職を占めている。

　そのJICA、2020年度の予算は1兆6517億円にもなり、その内訳は有償資金協力1兆5000億円、技術協力1517億円となり、この他に1632億円が外務省とJICAが実施する無償資金事業予算として計上されているから総額はもっと膨らむ。

　有償資金協力予算が1兆5000億円もの巨費になっているのは、2006年に国策銀行であった国際協力銀行（JBIC）を解体するにあたって、同銀行の海外融資業務をJICAに担わせたことで、早くいえばJICAが途上国への金貸し業務を始めたことによる。

　それなりに国際協力世界においてノウ・ハウを持つJICAでも、銀行業務は専門外だろうから銀行業界から新しい人材を入れるとか、或いは解体されたJBICの組織と人間を丸ごと受け入れて巨額予算を執行しているのではと想像に難くない。

　例えばこのフィリピン。戦後の日本は東南アジア地域では一番重視し、これは戦後賠償と絡んでいるためによるが、サンフランシスコ平和条約締結後に日本が賠償した国はフィリピン、インドネシア、ヴェトナム、ビルマ（現ミャンマー）の4ヶ国でその総額は10億ドルを超した。

　1ドル360円の時代だから日本円にして3643億円を超し、当時の日本の国家予算が1兆円を超えるかどうかという時代だから、相当な額であり、フィリピンには総額の半分の5億5千万ドルが支払われることになった。

　ただし、この5億5千万ドルというのは無償資金であり、別途借款という名目で2億5千万ドル、計8億ドルが1976年までに支払われたが、この資金つまり日本の税金がマルコス独裁政権を生んで支え、マルコスの懐に流れていたのだが話が長くなるのでここは端折る。

　JBIC業務を引き継いだJICAは巨大プロジェクトに金を出す様になり、フィリピンで目立つのは鉄道、地下鉄建設、橋梁、道路でフィリピンで最初の全長36キロの地下鉄路線に総額7500億円が見積もられて借款も決まり、一期工事分1045億円は既に始まっていて、ドゥテルテの任期の切れる2022年6月までに部分開業を目指すという。

　この日本のODA借款だが、プロジェクトによって貸し出し条件は変わって来るが、金利0.1％、10年据え置き40年償還が多く、金利と年数を考えれば借りた方が得なことは明らかだが、この方法は他の国でも行っているが日本はODAに占める借款比率が異常に高いのでも有名である。

　国によってはODAは無償が原則というところもあり、また日本の場合『紐付きローン』といって、ほとんどのプロジェクトは最初から日本の企業や機材を使うことを義務付けていて、日本企業の救済、儲けさせるためのODAではないかとの批判を浴びている。

　先述した地下鉄工事以外で1000億円以上のODA案件もドゥテルテ政権になって目白押しで、マニラから北のクラークへ鉄道を敷くプロジェクトでは一期分38キロに1192億円、この路線に南北に50キロずつ延伸するのに2419億円、計3701億円も注ぎ込まれる。

　また、2020年にセブ－マクタン間に4番目の橋を架ける案件が決まって、現在第3の橋を造っている最中でいかにも唐突な決まり方であったが、付帯道路分を含めて1192億円にもなる巨額プロジェクトで、それだけの金をかけて架橋する価値があるのかという指摘もある。

　一口に1000億円以上と書いたが、フィリピンと日本の経済水準から見ると8倍から10倍くらいの価値の違いはあり、上述鉄道には日本なら3兆円程度になるプロジェクトで、リニア新幹線の見積もりが8兆円といわれていることを考えると、フィリピンにとってかなりの巨費であることは間違いなく、工事を請け負う日本の企業も東京オリンピック後の巨大プロジェクトとして期待は大である。

　現在の大統領ドゥテルテは政策的には中味のない人物だから、せめて実績を誇示するために鉄道、道路、橋梁といった巨大プロジェクトには積極的で、その流れにJICAは乗っている訳だが、ドゥテルテの地元ダヴァオ市でもJICAのプロジェクトがいくつも行われている。

　ドゥテルテが大統領に当選したのは2016年で、その前年にダヴァオ市内バイパス道路に239億円、2020年には同バイパス追加で348億円、計587億円も注ぎ込まれているが、ダヴァオは大きい都市だが所詮ミンダナオ島の田舎であり、ドゥテルテに媚びた利益誘導のプロジェクトとの指摘がある。

　こうして日本国民が知らない間に日本企業を潤すために日本の税金がJICAを通じてフィリピンに流れ込んでいるが、それでもフィリピンのためになるものだと思えば納得するしかないものの、これはどうかなというプロジェクトが安倍政権時代にはある。

　安倍の安保観というのは戦前のようになることで、その例として海外の戦闘に自衛隊派兵が可能な安保法制、歴代自民党政権が遵守していた武器三原則の変更で、これによって日本は海外に兵器、兵装品を売れるようになった。

　2013年にJICAはフィリピン沿岸警備隊の小型艦船強化という名目で187億円、2016年には同じく沿岸警備隊用に2隻で164億円、計351億円のODAを決めたが、2013年分はかなり小型でいくつもの警備艇であったために、国内外ともにニュースとして目立たなかった。

　沿岸警備隊というのは日本でいう海上保安庁と同じで、海の警察といわれるように軍事行動とは一線を画しているものだが、フィリピンの場合は海軍と変わらない役割を持っていて、特に南シナ海で傍若無人に振る舞う中国に軍事的に対抗する立ち位置にある。

　そういった準海軍ともいえるフィリピン沿岸警備隊に艦艇をODA、しかもJICAが供与しているのはおかしいのではという議論があり、これに対して日本政府やJICAは沿岸警備隊は軍隊ではないという説明で逃げている。

　日本がコロナ禍でオリンピックにうつつを抜かしている7月26日、三菱重工下関造船所で2隻の内の1隻が進水し【写真】、その後艤装作業に入り2022年3月に納入、同型二番艦もドゥテルテが退任する直前の同年5月にフィリピンへ到着予定というからこちらも大統領のご機嫌を伺っているのが分かる。

　建造された船は海上保安庁の主力巡視船『くにがみ型』をモデルにし、全長94m、排水量は1600トンを超え、最高速度24ノット、航続距離は4000海里、建造費から見て搭載するヘリコプター1機も含まれているようだ。

　旧日本海軍の艦艇で比較すると駆逐艦が全長110m台で、排水量2000トンだから駆逐艦より一回り小さいが、兵装以外は立派な軍艦であり、JICAがこういった分野に手を出して問題はあると思うが、静かに説明なしで日本の税金が使われている。