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政府機関保有のテレビネットワーク 民営化を検討 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  政府機関保有のテレビネットワーク 民営化を検討

 政府は政府機関保有「RPN-9」と「IBC-13」2つのTV チャンネルを2年以内に売却し、財源を確保するため民営化する方針だとヘルミニオ・コロマ大統領コミュニケーショングループの代表が今月15日明らかにした。

関係者によると「放送局の財政状況など、改善しなければならない部分がたくさんあるため直ちに民営化は難しいが、現在経営状況を見るかぎりこのまま公営放送を続けるのは望ましくない。」と説明した。

このTVチャンネルはマルコス元大統領の勢力が所有していたが、コリーアキノ元大統領就任後1986年独裁者マルコス元大統領の不正蓄財還収措置委員会が、2つの放送局を差し押えした。放送局の所有権を取り囲んだ裁判は現在も紛争の中だ。歴代政権で民営化計画は重ねて浮び上がっていたが入札が難しかった。

一方この放送局の民営化政策に対して下院議員の間でも賛否両論の声が高くなった。そこでマルコス元大統領の長男フェルディナンド上院議員は16日「政府が差し押えした資産に対しては法院に決定権限がある。所有権問題が解決されない段階で売却することは違憲だ。」と「RPN-9」と「IBC-13」のTV チャンネル民営化に対する政府政策に反対意志を表明してアキノ大統領に直ちに警告して出た。

またアキノ新政府の公営企業売却に対してエンリレ上院議長は「放送チャンネルの場合もう一つの政府機関放送局であるNBN-4があるため売却に対しては問題ない。」と主張し民営化に賛成した。

アキノ政府は「新規税収入がない財政再建」を掲げ、2つの放送局売却政策は国営カジノを運営する娯楽ゲーム公社の民営化を検討することと一脈すると説明した。
 
 


Updated: 2010/08/23 (月) 15:11

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