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南沙諸島領有権行動 綱領交渉 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  南沙諸島領有権行動 綱領交渉
 
 中国やフィリピンなど6ヶ国が領有権を主張する南シナ海の南沙諸島、フィリピンのカラヤアン島問題で、リウジェン中国大使は先月30日、東南アジア国家連合(ASEAN)との間に南シナ海行動規範の樹立に向けた交渉に入ったと明らかにした。

交渉は規範の下書き作成を目標に実務陣で進行していると伝えられている。
行動綱領は関係国家実効支配の拡大などを法的に制限する内容の締結をASEAN側が中国に要求している。

交渉の焦点は違反行為に対する制裁であり、軍事力を背景に実效支配を拡大して来た中国側は制裁規定の整理に否定的な立場を見せている。
南沙諸島は約100個の小さな小島から構成されており、フィリピン、中国、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を争っている。

中国はフィリピンから米軍が撤収した直後の1992年、領海法がこの群島を自国領土に銘記し、一部島環礁に建築物を設置するなど実效支配を強化した。
2002年ASEANと自由貿易協定締結交渉を進展させる目的でASEAN側の要求によって 南シナ海行動宣言の署名に応じた。

この宣言は「占有島に建築物新設を自制、紛争当事者または当事者以外の合同軍事訓練実施時の自主的事前通知、国防副官継子と相互協議促進」などを要求する内容だ。
紳士協定でASEAN側は法的拘束力を伴う「行動規範」の締結を要求している。

一方トーマス・ジュビアメリカ大使は4日マカティホテルで開かれたフィリピン駐在外国人記者協会(FOCAP)主催記者会見で「南シナ海の安全はアメリカの国益に係わる問題」と述べ、無力衝突発生を防止するために南シナ海行動規範の締結を訴えた。

またアメリカ経済にアジア域内各国との貿易が重要な位置を占めていることを接しながら「海上交通の自由を確保するためには南シナ海の情勢安定が必須だ。紛争を防止する強い法的な拘束力を伴った行動規範が必要だ」と言う認識を明らかにした。

 
 

Updated: 2010/10/13 (水) 10:21

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