南シナ海で中国艦船の活動が活発する中、1月下旬にフィリピンとアメリカはワシントンで担当局長級による2回目の協議が行われた。

　これによると協議の中心は両国間の防衛と安全保障となり、2001年に両国間で取り決めた『比米相互防衛条約＝MDA』の再確認と強調が成された。

　具体的な動きとしては、先に領海の警備強化のためにアメリカから船齢45年、3,250トンのフリゲート艦（巡洋艦）を4億2,300万ペソ（約7億6,000万円）で購入。既に沿岸警備隊で就役中だがもう1隻の購入を予定している。この他空からの哨戒充実を図るために、中古ジェット戦闘機の購入、配備も検討中である。

　この比米の軍事協議の進展に対して、中国政府は国営英字紙を通じて反論を加えている。その内容は恫喝に近く、軍事協力を進めるならば『フィリピンへの経済協力は後退する』と、中国のODA及び民間のフィリピン投資に大きな影響が出ることを警告している。

　実際、フィリピンの経済活動はあらゆる分野で中国系に牛耳られ、ODA分野でも汚職を嫌う日本や欧米の援助が厳しくなる中、中国ODAのウェートが急増した。

　しかし、このODAもアロヨ政権時代から中国ODAは汚職の巣と囁かれ、金力に物を言わせて食い込んでいるのが実態で、不透明な経過をたどっていて、今回の中国紙が代弁する中国政府の高飛車な見解は各方面に波紋を呼んでいる。（写真は国営紙が載せたもので、中国空母でフィリピン群島を蹂躙したい中国の本音が出ている）。