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【支援】 台風『ヨランダ』被災支援金 目標の3分の1しか集まらず - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【支援】 台風『ヨランダ』被災支援金 目標の3分の1しか集まらず

 11月に中部ヴィサヤ地方を襲い同地に甚大な被害を与えた台風『ヨランダ』は今年の10大国際ニュース(読売新聞)の中でトップに選ばれるほどの、フィリピンにとっても史上最大の自然災害犠牲者、死者・行方不明者約8000人を数えた。

 被災地では復旧、復興作業が徐々に進み、国連の支援計画では79100万ドルが必要とされているが、国連加盟国の支援額は33%の25800万ドルに留まっている。

 この状況に対して、レイテ州タクロバン市を訪れた国連事務総長は加盟各国に対して今回の台風被災者への『さらなる支援、拠出』を呼びかけた。

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日までの支援金の各国別内訳は、1位イギリスで全体の23%に当たる6160万ドル。2位日本2530万ドル、3位アメリカ2400万ドル、4位オーストラリア2130万ドルと続いている。

 一方、フィリピン政府は2014年度政府予算が成立し、汚職の温床とされた国会上下議員向けの『優先開発補助金』を廃止するなどして、被災地復興費として1178億ペソ(約2710億円)を計上したが、充分とは言えない金額に終わった。

 今回、高潮などによって市街地が壊滅的な被害を受けたタクロバン市など都市部の海べりは従来から問題になっている『アーバン・プアー=不法占拠民』が多くを占める所でもあり、フィリピンが昔から抱える『貧困問題』と密接に関係していて、国連の机上プランによる地域の復旧、復興を単純に推進できる状態ではなく、資金、方向性など問題が山積しているのも事実。

 こういった中、政府は復興担当のトップに元警察庁長官で前上院議員のラクソンを任命。

 ラクソンは『復興資金や物資に群がりうまい汁を吸う輩を取り締まる』と、政治屋や有力者に早速釘を刺したが、これはフィリピンの汚職体質を暴露した物で、同時に商店などからの被災者の反省なき何でもありの略奪行為なども含めて世界は支援をすると同時に今後を注視する必要があるようだ。




Updated: 2013/12/23 (月) 18:01

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