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フィリピンの大統領選挙は共産反軍「収入源」? - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  フィリピンの大統領選挙は共産反軍「収入源」?
フィリピンの共産  反軍が、5月10日に予定されている大統領選挙を利用し、「一儲け」を企んでいるという主張が出された。
インタ-ナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)は、7日、フィリピン軍部がマスコミに報告書を配布したと伝えた。その内容は、反軍側が大統領選挙前にいわゆる「革命税(revolutionary taxes)」名目で、業界と政治家から50億ペソ(約95億円)を徴収しようとしているというものである。
軍部は、特に反軍が自分たちの統制権、または影響圏の下にある地域への接近を許す対価として、政治家から金を徴収すると伝えた。

フィリピン軍の対民関係司令官である、フランシスコ・N・クルーズ・ジュニア准将は、共産反軍が特定候補の勝利を約束し、「勝利許可税」まで要求し、拒否した人は処罰することもあると述べた。 また、住民らに金品喝上げと虐待事例を政府に申告するように促しつつ、共産反軍の新人民軍(NPA)にお金を渡す行為は反軍勢力を強化するだけであると付け加えた。
軍部の報告書は、反軍が1992年の大統領選挙から政治家に「革命税」を要求し始め、今は地方選挙から大統領選挙まで、共産主義者やNPA所属員を除いた政治家から、5千~2千万ペソを取っていると説明されている。

フィリピン選管委は、2004~2007年の間、共産反軍がこのような手法で35億ペソを集めてきたと推算した。
軍部はまた、反軍側が選挙候補のみならず、「敵対階級」と規定した大企業に対しても上納を要求し、伐木業社には収入の6~7%、バス運送業者には100万~200万ペソを要求していると述べた。

Updated: 2010/03/16 (火) 10:13

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