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選管委、武器所持許容偽造証取り引きされ - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  選管委、武器所持許容偽造証取り引きされ
選管委( Commission on Elections、Comelec)は、15日(月)、武器使用禁止法に該当しない許可証が偽造販売されたことを明らかにした。
武器禁止法は、1月10日から6月9日まで選挙運動期間中に効力を持ち、過去の選挙とは違い、今年は選挙投票団にも武器の所持を許さない。
ルセニト・タグレ(Lucenito Tagle) 選管委委員長は、武器の所持を許可する偽造証がたくさん発見されたが、この偽造証は5,000ペソで取り引きされたと伝えた。
タグレ委員長は、すでに約1,360名が不法武器所持で逮捕され、その内5~6人が武器所持許可偽造証を持っていたと述べた。

選管委の決議案第8714条によると、フィリピン国立警察(Philippine National Police、PNP)、フィリピン軍隊(Armed Forces of the Philippines、AFP)、また調査局(Bureau of Investigation、NBI)などの法曹機関のみ選挙期間中の武器所持が許されている。
発見された偽造証の形式は、過去の選挙の時に使われたライセンスの複写本で、当時投票団が選挙期間中に個人に与えられた免除授与証として使っていたものである。
しかし、タグレ委員長は「今年の選挙では、選管委が武器使用禁止法を全国において效力化しているため、法曹機関のみ武器を所持できることを明示している」と伝えた。また投票団は、裁判官、メディア関係者、政府公務員などには武器禁止法免除を許していないと付け加えた。
タグレ委員長は、この偽造証使用犯罪者らを逮捕するだけではなく、その不法行為のルーツを追跡して根絶すると述べた。

現在、PNPとAFPが武器所持免除証の出処を調査のため監督しており、これから逮捕される犯人は文書偽造の罪、投票団決議案違反の罪が適用され、懲役6年以下の刑が言い渡され、投票に参加する権利も剥奪される。
一方、タグレ委員長は、PNPが地方の数箇所で40名の武装グループ団員を逮捕したと伝えた。しかし投票団は、その地方自体を選管委の統制下には置かず、AFPとPNPの評価報告書を待っている状態であると伝えた。

Updated: 2010/03/24 (水) 10:50

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