労動人力部の職員マリリン・ニコラス(Marilyn Nicolas)は、ムスリムのミンダナオ自治体のような地域を除く全国16地域から選ばれた総勢9万7000人のプロジェクト受恵者をカバーできる規模の予算が通過したと伝えた。
ニコラスは、「まぐろ漁獲禁止法が適用される漁村で働く漁夫、エルニーニョ現象によって被害を被った農夫、そして帰国した海外勤労者らを保護するための教育プログラムと生計補助を支援するでしょう」と伝えた。

労動部は総勢9万7000人の受恵者たちを対象に生計補助統合サービス(Integrated Services for Livelihood Assistance、ISLA)を提供することになる。それによって、4万1000人が収入増大プロジェクト、1万5千人が生計形成プロジェクト、そして6千人が特別プロジェクトに参加できるようになる。
ニコラスは、この生計増進プロジェクトは労動人力部が昨年準備した生計維持プロジェクトの一部として、生活に必要な技術や知識、道具などを提供するためのプロジェクトであると述べた。