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選管委、「無選挙」デマに強力措置 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  選管委、「無選挙」デマに強力措置
 

 選管委(Commission on Elections,Comelec)は、5月の大統領選挙が中止となるというデマを流布させた者の責任を問うと述べた。
グロリア・マカパガル・アロヨ大統領の選挙弁護士であるロムロ・マカリンタル(Romulo Macalintal)は、「彼らが流布した、根拠のない偽りの情報に対して選挙法違反裁判を請求する」と言明した。
通則、選挙法(Omnibus Election Code,OEC)第22条第261項で、「選挙過程を妨害したり、投票者の混乱を惹起させる目的で、公式投票用紙印刷、選挙日延期、投票地域変更または選挙一般地図と係わって偽りの情報や誤った秩序、指令及び通信を流布させるもの」を禁止している。
OEC違反は選挙違反として6年以下の懲役、選挙権剥奪及び公務執行資格未達の宣告を受けるようになる。


マカリンタル弁護士は、選挙不履行に対する偽りの情報を流布させている者は、自動投票施設の不慣れと選挙不履行が実際何を意味するのかを、正確に把握していないと述べた。
また、「選挙不履行とは投票をしないことを意味する。しかし、投票用紙に書かれている投票者の名前にマーキングするその瞬間、投票は行われるわけであり、したがって選挙が中止されることを意味するものではない」と伝えた。
選管委法律部長フェルディナンド・ラファナ(Ferdinand Rafana)は、このデマは必ず修正されるべきであるが、このようなデマを流す者は、ただ彼らの怖さを表現しただけであるため、処罰する必要はないと述べた。
選管委のグレゴリオ・ララザバル(Gregorio Larrazabal)委員は、深刻な反発を起こす余地がある、この類の発言には気を付けなければならないと語った。
一方、マカリンタル弁護士はこの事件を収拾するために、来る5月選挙は成功裏に行われるはずであるという広告をする予定であると伝えた。


Updated: 2010/04/08 (木) 13:17

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