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【決定】 選挙運動費の虚偽記載で 中央選管が州知事の当選取り消し - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  【決定】 選挙運動費の虚偽記載で 中央選管が州知事の当選取り消し
 フィリピンでは3年ごとにある選挙の年はGDPを押し上げる経済効果があって、買い票、売り票行為が普通なため金が乱舞する。

 このため中央選管は一応の選挙資金上限額を定めてはいるが有名無実、よほど金のない候補者以外は上限額などなんとも思っていなくて、選管へ提出義務がある選挙運動費届など形だけで、実態は使い放題となっている。

 こういった状況に業を煮やした中央選管は928日、本年5月に行われたルソン島中央部ラグナ州(人口300万近く)知事に対して『規定額を超えた』との理由で、当選を取り消した。

 これに対して知事側は決定の再考を中央選管に求め、認められない場合は裁判闘争に持ち込む模様。

 中央選管の再考中、及び裁判中は知事職に留まって職務は通常に執行でき、最高裁までの裁判の結果が出るのは56年かそれ以上先になり、その間に次の選挙が2016年に来るので、ほとんど無意味な決定ではないかとの指摘もある。

 また、どの候補者も選挙資金など超過は当たり前で、なぜこの時期にスケープゴートのようにラグナ知事が血祭りになったか、政治的な思惑があるのではないかとの見方もある。

 ラグナ州知事はエストラーダ元大統領の甥に当る元俳優だった人物で、5月の選挙ではアキノ与党側が推す候補者と競り合ったが、再選を果たしている。そのため落選した候補者側から失格の申し立てが出ていた。

 中央選管が調べたところ、地方選挙では『有権者1人当たり3ペソ』が使え、ラグナ州では上限額は約456万ペソだったが、当選した陣営の申告額はこの上限額を下回る約410万ペソだった。

 ところが中央選管が調査し、選挙運動中に陣営が費やしたテレビ・コマーシャル代だけでも約600万ペソと、これ一項目だけで大幅超過が判明。これを理由として当選取り消しの裁定となった。

 中央選管は決められた選挙運動費上限額を蔑にする候補者に対して、鉄槌を与えたような勝利感に酔っているが、本気で全候補者の選挙運動資金を精査したら、フィリピンでは国政、地方を問わずほとんどの当選者は当選取り消しになり、『氷山の一角』という言葉を連想させる中央選管の印象が強い。


Updated: 2013/09/27 (金) 13:37

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