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南沙諸島有権問題で比中首脳会談 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  南沙諸島有権問題で比中首脳会談
 フィリピンと中国の両国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島問題で中国温家宝首相と29日ベトナムの首都ハノイで会談をし、 2002年に結んだ「南中国における各国の行動宣言」の詳細を忠実にするため、年内にも実務会談を開くことで合意したと30日マラカニアン宮は発表した。

また行動宣言の効率的な修行と法的拘束力を伴う「行動規範」の策定に向けた協力強化、国連海洋法協約(UNCLOS)など国際法に基づいて紛争を解決することで合議した。

行動宣言の主要内容はまだ占領されていない島の環礁建築物の新設を自制し、紛争の当事者または当事者以外の合同軍事訓練実施の際の自主的な通知は国防省、軍関係者と相互協議を促進し信頼を構築するなど、法的拘束力はない。

フィリピンとベトナム、インドネシアなどASEAN側は強大な軍事力を背景に南砂諸島周辺の実効支配を強くしようとする中国に対抗する行動規範の締結を要求している。

これに対して中国側はASEANという多国間協議の規範制定に難色を示した。
8年前の行動宣言の採択時も同様の姿勢を見せたが、ASEANとの自由貿易協定締結を優先するために署名に応じた。

また国内銀行の相互進出など、金融面での強化と通貨スワップ協定に基づく供給量の引き上げを、中国とASEANの銀行間学会創立で専門家の養成及び研究拠点を設置することなどを骨子として協力を提案した。
 
 


Updated: 2010/11/15 (月) 10:30

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