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国際NGO 汚職世論調査・・・フィリピン国民7割「汚職増加した」と回答 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
政治
   
  国際NGO 汚職世論調査・・・フィリピン国民7割「汚職増加した」と回答
世界各国の汚職の状況を監視する非政府組織(NGO)トランスパレンシー・インターナショナル(TI 本部ベルリン)は9日、世界90カ国の汚職調査結果を公表した。

フィリピン国民の自国政府機関への評価は不正や汚職が増加していると回答。その対象に政党や警察などを挙げている。

今回のアンケートは、16歳以上の男女1000人を対象として6月21日から7日まで調査された。この3年で不正や汚職が増加したと回答する人は69%、減少が6% 変化なしが25%で回答者の約70%が増加したと感じている結果だった。

増加と回答した率を東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と比較すると、タイ29%、シンガポール38%、インドネシア、カンボジアが各43%、マレーシア46%、ベトナム63%という結果でフィリピンに最高率だった。

また、汚職をしている機関として挙げられたのは政党の委員会や警察の職員が最も多く、逆に、汚職のないクリーンな機関として宗教団体やメディア機関が挙げられた。

特に党委員会と公務員はASEANの他の加盟国と比較しても圧倒的に汚職イメージが高かった。

一方、メディア機関は、クリーンなイメージではアジアで1位、全体で3位を獲得した。

政府の汚職防止対策に効果があったかについての質問では、効果があったが28%、効果はなかったが48%、どちらとも言えないが24%で回答者の約72%の回答者が効果を感じなかったと答えた。

このような状況で、国民の政治と警察への不信感は大きく、アキノ大統領が掲げた汚職の根絶案は十分に活用されていない様子だ。

 
 



Updated: 2010/12/20 (月) 10:07

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