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フィリピン航空 経営合理化計画承認 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  フィリピン航空 経営合理化計画承認
  ロサリンダ・バルドス労動長官10月29日、フィリピン航空(PAL)の大規模な人員削減を含む合理化計画を承認した。これにより航空会社の正社員7,500人のうち3千名が解雇される可能性が高まった。
経営悪化の合理化計画に航空コールセンター部門などの外注化を骨子とした合理化を5月末に実施する予定だったが、交渉決裂のため延期されていた。

しかし前政権のラグマン労動長官代理が合理化を承認するによって、航空労組(PALEA)はこの決定に強く反発しストライキの可能性も示唆した。今回の決定で解雇された正社員たちは退職金などの各種手当てが保障され航空の姉妹会社で契約社員として再雇用される。

バルドス長官は、今回の決定を「労働組合の利益を考慮し、双方の関係の促進を保障するためもの」と述べ、早急な労使交渉を妥結して欲しいと促した。
しかしPALEA 側は「経営陣は大量解雇のサインを出しただけ」と今回の決定を非難した。

一方、フィリピン航空(PAL)の大規模な人員削減を含んだ合理化計画をバルドス労動部長官が認めることに対して、国会議員たちからは反発の声が相次いでいる。
乗務員の性別格差問題を反発しているガブリエラ女性政党議員は「国益を牛耳るPALの労使紛争は、一般的な労使紛争と同等に考えてはいけない」と事態の重要性を指摘し、アキノ大統領に事態収拾をはかるように要求した。

一方、2日マラカニアン宮は合理化計画に介入しないという政府の立場を明らかにし、この問題については「合理化計画を承認したという労動省の決定に対し、労組側は裁判所に異意を申し立てることができる」と司法の判断に任せた方が良いと発表した。

これに対して労組は解雇通報を拒否するように組合員全員に訴えた。
リベラ組合長は雇用の安定を保障するため「私は組合員ひとりのための、ひとりは万人のための闘いだ」と強調し、控訴裁判所に異意を申し立てる方針を明らかにした。 

 
 
 


Updated: 2010/11/12 (金) 10:55

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