アジア開発銀行（ADB）は開発途上国の経済発展のために1966年に発足。

　現在の加盟国・地域は67ヶ国に及び、日本は出資金がアメリカと同等の最大国であり、創設以来の総裁は日本が独占し、日本の高級経済官僚の隠れた天下り先となっている。

　本部はマルコスの力が強かった時代で、東京と設置場所を争ったがマニラ首都圏マンダルーヨン市に置かれた。

　このADBが2011年度のフィリピン経済予測を発表した。これによると、国内総生産（GDP）成長率は前年ADBが予測した4．6％から上方修正し5．0％とした。

　この成長率を主要ASEAN加盟諸国と比べるとインドネシア6．4％を最高に、ヴェトナム、シンガポール、マレイシアなどいずれもフィリピンを上回り、タイのみが4．5％となっている。

　ADBがフィリピンの成長率が前年を上回る予測を出した理由として、（1）昨年度のフィリピン政府の財政赤字が目標内に収まったこと。

　（2）官民協力によるインフラ事業の投資増が見込まれる。

　（3）中央銀行の政策金利を切り上げた金融引き締め策。などが列記されている。マイナス要因としては日本の大震災による輸出入の影響、天候不順による農業の不振などが挙げられている。