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【借款】 政権交代によってODA借款事業の見直しが進む - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【借款】 政権交代によってODA借款事業の見直しが進む
 得てして途上国は政権が交代すると、前政権の政策、人事に手を付けガラッと体制、方針を変えることが多い。

 フィリピンもこの例に漏れずアキノ政権は前アロヨ政権中に契約、締結した各国によるODA案件に対して破棄を含む見直しを進めている。

 特にベルギー政府と結んだ首都圏に隣接する『ラグナ湖浚渫事業』、融資額187億ペソ(現在のレートで約337億円)は、契約破棄によって外交問題に発展した。

 この問題はベルギー首相の見直し要請と、損害賠償60億ペソを求めて世界銀行・国際投資紛争解決センターに提訴する動きもあり、フィリピン側は見直しを表明した(写真はラグナ湖近隣図)。

 この事業はアロヨ政権が終わる直前に契約が結ばれ、数々の汚職容疑で追及されているアロヨの置き土産の一つになる。

 この他、フランスによる国内フェリー航路用の港湾整備事業(融資額117億ペソ)、中国による鉄道事業(融資額9億ドル)などの巨額の事業が、不当に高い契約額と判断され見直しが決まった。

 また、日本の既に決まっていたODA案件、緊急インフラ復旧計画19件も、入札の疑義があり全て破棄された。

 こういったフィリピン側の動きに対して、このように契約が簡単に破棄されるとフィリピンへの投資に差し障りがあると外国商工会議所などから懸念の声が挙がっている。

 しかし、こういったODAは供与国側にもうま味があって仲介商社と役人を巻き込んだ汚職事業が多いのも事実である。

 汚職撲滅を公約としたアキノとしてはアロヨ時代の膿みを出したい意向で今後どのような両国に跨る汚職事件が噴出するか興味が持たれる。

 一方、こういった動きに対して『アキノ政権が見直しをしているのは、汚職の分け前を改めて開発するため』との冷めた見方もある。


Updated: 2011/06/30 (木) 09:32

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