財務省高官によると、石油輸入業界の石油密輸によって少なくても年間600億ペソ（約1100億円）以上の徴税額を失っていると見積もられ、この密輸防止対策が喫緊の課題となっていると指摘した。

　その上財務省調査によると、石油輸入許可を受けて登記されている1万7千社に上る輸入業者の半数がペーパーカンパニーである実態も暴露された。

　このため財務省は石油輸入会社の実態精査を関税局に命じた。

　また、石油密輸が経済特区内で仕組まれたり、公海上で大型船から小型船へ石油の積み替えが行われている現状から、海軍や沿岸警備隊などの取り締まり強化が必要と関係機関に協力を求めることとなった。

　フィリピンの石油業界はほとんどが中国系資本であり、業界の談合により石油価格は高止まりで固定化していて、業界カルテルの摘発が求められるが、巧みな業界のロビー活動によって政府は言い成りになっているのが現状となっている。