マニラ首都圏に隣接するカビテ州タンザ町（人口約20万人）に総事業費1億8千万ドルをかけて太陽光発電所プロジェクト（発電量不詳）の覚書がプロジェクトを推進する韓国企業と自治体との間で締結された。

　韓国企業は韓国財閥の一つLGグループ傘下の『LG CNS』で、韓国勢はフィリピンのインフラ事業、とりわけ発電事業への投資進出が顕著で、この動きもその一環と見られている。

　発電所の建設されるタンザ町はマニラ湾に面し、マニラ湾湾口にある第2次世界大戦中の激戦の島と知られる『コレヒドール島』を望む。

　この地が選ばれたのは気候が安定し、良い太陽光が得られることと企業関係者は述べ、また、太陽光発電は環境に優しくこれからの発電方法としては最適と言及。

　フィリピンにはカビテ州対岸にマルコス時代に建造、アキノ時代になって完成直前に建設中止となり、30年近く凍結されている『バタアン原発』の経緯もあり、太陽光発電や風力発電は日本の福島原発放射能拡散を知るフィリピン国民には歓迎されている。

　しかし、アジアでも最も高いといわれるフィリピンの電気代がこういった代替エネルギーによって、電気代が下がる保証はなく、むしろイニシアル・コストの高さから電気代は上昇するとの指摘もある。

　なお、プロジェクト開始は向こう12カ月以内に着工する予定。