フィリピンの2014年の仕事始めは2日（木）からで、フィリピン証券取引所（PSE）も同日初取引があった。

　この日の終値は5984.26ポイントで昨年最後、12月27日の終値よりは94.43ポイント増のまずまずの滑り出しとなった。

　フィリピンの2013年株価は、急激な上り下りを繰り返し、4月初めには7000の大台を突破し、上半期で過去最大の7404.65まで上昇した。

　ところが同年8月には今年の最低記録となる5562.13を記録し、そのまま低調な状態で2013年を終えた。

　取引開始の初日PSE関係者は『もう一度株価指数は7000を突破するだろう』と楽観的な見通しを述べているが、根拠は不明。

　それでも市場関係者は株式市況を活発化するために2014年中に10社ほどの企業が上場予定を発表している。

　この7000の指数だが、フィリピンの著名な証券アナリストは昨年『今年のフィリピン株価は7400までは行く』と予測を出していて、予測は当たった感じだが、あくまでも最高値の予測であって最終的な見通しはできず、『占い師の方がマシ』と関係者からは酷評されている。

　フィリピンの株式投資は年々活発になり、邦人関係もかなり資金をつぎ込んでいるようだが、フィリピンの株投資で儲けた話は聞かず、また『フィリピンの市場はインサイダー取引だから気を付けろ』の声も高い。

　フィリピン経済はアセアン域内では最高クラスの年7％ほどの成長を遂げ経済活動は活発と見られているが、その恩恵は貧困層、最貧困層に回らず財閥系や中国系を中心とした『富の寡占化』が相変わらず続いている。

　また、成長率は高いというものの資本のかからないBPO事業が多く、経済効果の普及効果の高いインフラ投資、製造業などは投資額から見てもフィリピンはアセアン内でも下位になる。

　また、国家予算以上になる海外からの送金経済が正常な経済運営を妨げているのも確かで、フィリピン政府は経済学に書かれているような綺麗ごとはいうが実態が伴っていないと指摘されている。

　こういった問題を抱えて新しい年を迎えたが、東京の株式市況が昨年現職総理を迎えて納会を行い新年に期待を持たせたが内外の投資家はそれほど甘くなく、年明1月6日は1万6000円を切る15908.88円、12月30日比382.43円の下げで終わった。

　このため経済路線の行き詰まりが早くも囁かれる始末。同日のフィリピンの終値5985.81ポイントで先週末より37.88の上昇だった。