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【開設】 首都圏マカティ市に 日本の地方銀行が事務所 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  【開設】 首都圏マカティ市に 日本の地方銀行が事務所

 75日、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行(資本金361億円)が首都圏マカティ市に駐在員事務所を開いた。【写真は同行大垣市にある本店】

 日本の地方銀行がフィリピンに進出するのは同行が初めてで、既にフィリピンに進出している同行と取引のある岐阜や愛知などの中部地域の企業約40社に対して支援業務を行い、進出を検討している企業に対して情報を提供して進出を促したいとしている。

 同行は地方銀行の中では積極的に海外進出を試みていて、1986年香港駐在員事務所を開設。

 1988
年にはアメリカ・ニューヨーク、1990年にベルギー・ブルッセルに進出したが、これらは何れも日本の当時の狂乱バブルの時代を背景としていて、バブルが弾けた後欧米拠点は廃止。

 その後、アジア地域を重視し再び海外進出を始め、2011年タイ・バンコク、2012年ヴェトナム・ホーチミンに事務所を開設。

 必ずしも成功しているとは言えない海外進出について、同行頭取は7代、9代、現11代頭取と60年以上3代に渡って世襲が行われていることと関係があり、海外事業を進めることによって世襲頭取候補の実績を作っていると見る向きもある。

 フィリピンの経済特区(PEZA)には900社以上の日本企業が進出していて、アセアン域内では好調な経済成長率を維持しているため、日系企業の進出が盛んで、同行の進出はこれら企業の力になると思われているが、既に日本の都市銀行大手はフィリピンに現地銀行と提携するなど進出済みで、その中を縫って同行がどこまで業績を積み上げられるかは未知数。

 当初の事務所陣容は日本人駐在員1名、現地職員1名の計2名で業務を行う。

 こういった金融界の動きの中、格付け会社『ムーディーズ』はフィリピンの2017年経済成長率を予測通り6.5%に据え置くことを発表。

 また、2018年の成長率も据え置きの6.8%とし、右肩上がりであったフィリピンの経済成長が減速気味になっていることを示唆した。

 同時に現在、ミンダナオ島全域に布告されている戒厳令が拡大された場合、フィリピン全体の経済成長にマイナスとなる不安要因になると分析した。


Updated: 2017/07/07 (金) 10:04

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