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武力衝突でフィリピン旅行産業打撃 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  武力衝突でフィリピン旅行産業打撃
旅行機関連合は、ミンダナオで相次ぐ紛争と、5月の大統領選挙のため起こりかねない武力衝突によって、フィリピン旅行産業が打撃を受けるものと予想している。

フィリピン観光機関連合(Philippine Travel Agencies Association; PTAA)が運営する観光旅行エキスポ(Travel Tour Expo)のジョジョ・クレメンテ(Jojo Clemente)会長は、次期大統領は、国家の税収に大きく寄与している観光産業に、優先順位を与えねばならないと主張する。

 彼は、政府が観光産業について「リップサービス」するだけで、国家税収の主な源という役目をきちんと把握できていないと語った。そのため、「フィリピンで観光産業は非常に重要であるにもかかわらず、これまで見逃されてきた」という。これからは、「フィリピンのリーダーは、観光産業に対して、リップサービスばかりでなく、国家税入の主な源であることを認識すべき」であるという主張だ。

さらに、観光産業による税収拡大に対して肯定的な展望を述べる一方、5月の大統領選挙の際、以前のような武力衝突が起こらないでほしいと付け加えた。

実際、去年の11月23日に発生したマギンダナオ(Maguindanao)虐殺事件は、ミンダナオをはじめとし、フィリピン全域の観光産業に打撃を与えた。

パズ・アルベルト(Paz Alberto)フィリピン観光機関連合(PTAA)社長は、国際金融危機によって海外旅行のチケット販売量が25%ほど減少したと述べた。

しかし観光業は、今年の1月初めから回復に向かっている。香港、シンガポール、マレーシアなど、フィリピン国民が好むアジア諸国に向けて、フィリピン市民が購入した飛行機チケットも今年初めから増え続けている。

Updated: 2010/03/04 (木) 11:02

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