世界各国でコロナ禍の影響によってGDPのマイナスが確実となっている現在、フィリピンもマイナス2～5％の予測が出ている。

　この数字は年間7％台のプラス成長を遂げていた中で一気に成長が10％も減ることになり、多方面に大きな影響が出るのは必至。

　そういった異常事態が続く中、フランスの調査会社が東南アジア主要６ヶ国の個人に対してコロナ禍の経済的影響とコロナへの感じ方調査し、結果を公表した。

　ただし、調査時期は５月になっていて、６月は引き続き打撃を受けているために現在の数字は更に悪くなっている。

　国別個人収入で50％以上減少した項目では、フィリピンが38％と最も高く、次いでインドネシアの31％、タイの29％、シンガポール23％、マレイシア19％と続き、コロナ封じ込めに成功したといわれるヴェトナムが12％と一番低かった。

　一番打撃を受けたフィリピンの収入変化を見ると、全体で80％が減収し、その内訳は先述の50％以上減収が38％、50%～20％減収が19％、20％～10％減収が15％となり、10％未満減収は8％となった。

　一方、収入は変わらないと答えたのは16％、増加したのは3％あったが、その職種などは不明。

　次にコロナ感染に対する危機感について、フィリピンは『非常に心配している』が69％、『ある程度心配している』が25％と併せて94％と調査国で一番高かった。

　他の国はマレイシアが90％と次ぎ、インドネシアとヴェトナムが86％、タイ76％、シンガポール71％と感染拡大に対する国の取り組み方と懸念の強さは相関関係があることが分かった。

　事柄別の調査も行われていて、年内には難しいと答えた項目では海外旅行が87％、国内旅行が66％と人の移動による感染防止策が取られている事柄については高い数値が出ている。

　この他、スポーツ施設の利用と文化行事の参加がどちらも63％となり、対象によってはしばらくは逼塞生活が続くことを肯定している。

　また、家族や友人間の訪問やレストランでの食事、公共交通機関利用が元に戻るのも、半分近くのフィリピン人が8月から12月頃になると回答している。

【写真は今は使えない旧5ペソ札】