日本の政府開発援助（ODA）は、金を貸し付ける『借款』事業が欧米などのODA先進国と比べて『無償』援助比率が低いので有名だが、3月下旬にフィリピンに対するODA案件9件が日本政府より発表され、内訳は借款6件、無償３件となった。

　今回のODA総額は335億9400万ペソ（616億6300万円）で、ルソン島地域に相変わらず偏った内容となっている。

　個々の借款案件では中部ルソンの高速道路整備事業に２件、計273億8700万円。

　同ルソン島北部と首都圏の河川整備事業に計193億8200万円。全国11地域における灌漑事業に計61億8700万円となっている。

　一方、無償案件はミンダナオ島の農地改革などを含む農業案件で60億6300万円。国内各地に10億円で広域防災システム整備。ルソン島中北東部にある町の橋梁架橋に13億9400万円。

　また、途上国の要望を踏まえた工業製品の供与という名目で、フィリピン政府が進める民生施策に対して機材などの購入資金として2億5000万円となっている。