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5人の大統領選挙候補、外国人投資規制緩和を示す - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
経済
   
  5人の大統領選挙候補、外国人投資規制緩和を示す
5人の大統領選挙候補が、グローバル競争時代を迎え、外国投資者にメディア、土地、学校などの所有を許し得ることを明らかにした。
アキノ3世上院議員、ビラ元上院議長、リチャード・ゴドン元観光部長官、ジョセフ・エストラダ元大統領、与党候補のギルベルト・テオドロ元国防相の5人は、上記の外国人投資規制緩和措置が憲法改政を要する事案であるにもかかわらず、みな前向きの姿勢を見せている。

アキノ候補者は、万が一、自分が当選したら100日以内に、憲法改正が必要な事案を検討するための憲法委員会を作ると述べている。アキノ候補者は、「2009年度一年だけでも、不正腐敗によって2,800億を損失した。この金額なら28万の学校、または56万の教室を作れる」と主張した。
また必要なら、学制改編を通じて小学校から高校までの12年学制に改め、高校も修学能力をアップさせねばならず、間違いだらけの教科書はご免だと述べた。

ビラ候補は、大統領は立派なマーケティング専門家になり、フィリピン内で何が外国人に売れるかを調べるべきであると、語っている。「そのような努力は、今すぐにでも始めねばならず、投資を数百倍に増やさねばならない。我々は世界で競争する方法、つまりグローバル競争力を身につける必要がある」ということである。

テオドロ候補は、外国人投資者の巨大な圧力によって起こりうる犠牲を保護するための法律は必要であるが、マスコミや学校に外国資本の投資を誘致することは必要だという。
また、ゴドンとエストラダ候補も、それぞれ異なる理由によって、外国のマスコミ資本の投資誘致を主張している。ゴドン候補は「真実が明らかになるようにシステムを取り揃えなければならない」と述べる。しかし、彼は外国人の土地所有には反対である。

エストラダ候補は、偏った見方で自分を評価するマスコミを例に挙げ、公正かつバランスの取れた外国言論が必要であると主張している。一方、福音伝道師出身のエディ・ビラヌエバ候補は、フィリピンにおいて外国人が、憲法の規定外のものを所有することはできないようにすべきであるという意見を述べた。

Updated: 2010/02/22 (月) 10:36

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