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【裁判】 日本の遺骨収集NPO 火葬場建設を巡って厚労省を提訴 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  【裁判】 日本の遺骨収集NPO 火葬場建設を巡って厚労省を提訴

 戦後68年経っても、フィリピンで戦没した旧日本兵約52万人の遺骨収集を続けている日本政府及び日本人の行為は、フィリピン人には不可解な所があると評されているが、この遺骨収集を巡って、いくつものトラブルが生じている。

 フィリピンの場合、2009年から2010年まで遺骨収集事業は日本の厚労省がNPO(民間非営利組織)に委託していて、委託NPOは『空援隊』という京都に本部を置く組織だった。

 こういったNPOは胡散臭い組織も多くあって、最近でも日本の東北津波被害地で数億円も使い込み、責任者が逮捕された北海道のNPO、フィリピンでは100億ペソ(約230億円)の政府交付金がでっち上げたNPOを通じて、政治屋にリベートが渡った事件と枚挙にいとまがない。

 この遺骨収集事業も『フィリピン人の証言で旧日本兵と認める』という、新方式が採用された2008年度からはそれまで100柱台だった年間の収集数が6070倍以上にも達した。

 この新方式は厚労省とNPOとの談合で決められた模様だが、収集数の急増によって、各地のフィリピン人墓地が荒される事件が多発して、住民などの抗議を受けて収集作業は201010月に中止された。

 この墓が荒され始めた時期と収集数の急増には関係があって、このNPOは収集先の地域住民に金を支払って旧日本兵の遺骨と称する骨を集めていて、生活に窮する住民がこれに加担した疑いが強かった。

 このため厚労省は収容済みの人骨をDNA鑑定した所、検体の半分が子どもや女性などを含むフィリピン人の物と判明した。こういった結果を受けて、日本の遺族からは杜撰な収集作業に対して批判の声は大きく、再収集の目途は立っていない。

 こういった中、このNPO20099月、セブのリゾート敷地内で収集した遺骨を『焼骨』し、それを巡ってリゾート側から日本側の担当官を含めて損害賠償裁判を起こされている。

 この焼骨は、日本の検疫上必要な措置で、この訴訟を受けて従来の遺骨収集で行っている現地での『野焼き』がフィリピンの法令にも違反することが分かった。

 そのため、厚労省はフィリピンの火葬場で行うことを考えたが費用の点で折り合わず、問題を起こしたNPOがルソン島サンバレス州内に火葬場を建設することとなった。

 ところが当時の厚労省側担当官とNPO側の話がどうまとまっていたのか、NPOが火葬場建設資金を立て替えて建設、建設資金は厚労省側が分割で支払うという話だった。

 しかし、火葬場完成3か月後に起きた201010月の遺骨収集疑惑を受けて、NPO側への厚労省による立て替え金返済が止まってしまった。これを受けてこのNPOは厚労省を相手取って建設費約3670万円の民事訴訟を東京地裁に提訴した。

 この裁判の行方はどうなるか分からないが、少なくてもいい加減な遺骨収集事業だったことは確かである。

 【写真は旧日本軍が歩いたセブ島中部山岳地帯の道。近くの山中にはフィリピン側ゲリラ司令部があった】


Updated: 2014/02/22 (土) 13:03

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