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【凍結】 バタアン原子力発電所 電力不足を理由に稼働の動きあり - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  【凍結】 バタアン原子力発電所 電力不足を理由に稼働の動きあり

 マルコス政権下の1976年から建設が始まり、1986年にアキノ大統領(現大統領アキノの実母)が完成直前に稼働凍結を決めて、現在に至るフィリピン唯一のルソン島中部サンバレス州にあるバタアン原子力発電所【写真】が、国内の電力不足を理由に稼働する動きが浮上している。

 この原発は98%の工事が終える完成間近ながら、崩壊したマルコス政権の原発建設による総事業費21億ドルの巨額な建設費の裏金作り疑惑や、チェルノブイリ原発事故のため一度も稼働されることなく凍結中だった。

 しかし、凍結から20年近く経ってアロヨ政権は、慢性的な電力不足を理由に国際原子力機関や韓国の原発事業者に長年凍結していたバタアン原発の稼働が可能かどうかの調査を実施。また同政権は原発建設には美味しい利権が付きまとうことから、20103月にフィリピン国内の海岸沿いに原発建設12ヶ所の候補地を公表した。

 しかし、アロヨの次に登場した現在のアキノ政権は原発計画に関して前政権の考えを踏襲する構えでいたが、20113月に発生した東京電力福島第1原発爆発による悲惨な日本の状況を契機に原発に対しては慎重、棚上げとなった。

 今回の再浮上は下院の聴聞会でバタアン原発を管理する国家電力公社総裁が『再整備には10億ドルの資金と4年の時間があれば発電が出来る』と発言、また『原発を新たに建設すると5060億ドルの資金と10年の時間が必要』と、バタアン原発の凍結解除の方が安上がりだとの見通しを述べた。

 仮に電力公社案の凍結解除が実現し発電が始まると、4年後にはルソン島で消費する電力の10%程度になる620メガワットの供給が可能となり、慢性的な電力不足を解消出来るとの見通しを示した。

 一方、フィリピンは危機的な電力事情ではなく供給は賄えていて、電力不足は老朽化した発電設備や整備の悪さから来るもので、リスクの高い原発の稼働は必要ないとの指摘もある。

 また、フィリピンは電気代がアジアでも有数に高い国なのに『節電』という意識の全くない国で、こういった無駄に垂れ流す浪費側に対して啓蒙、規制すればかなり電力の余裕が生じるとの見方もある。

 凍結中のバタアン原発の現在は、外部の人間に『ツアー』と称して開放し、一般人でも見学可能だが、建設から39年経って設備の経年劣化が目立ち、維持点検をしている常駐技術者は3人しか居なくて、広大な敷地と設備に手が回らないのが現状となっている。

 また仮に稼働となってもその財源、またフィリピンの原子力技術者は待遇の良い海外の原発施設に就労中で、こういった技術者がはるかに低い待遇のフィリピンで働くとは考えられず、フィリピンで原発を稼働するのはハード、ソフト両面で難関が待ち受けている。

 日本の安倍自民党政権のように電力会社を救済するための原発稼働をする事情とは無縁のフィリピンは、脱原発に向かう世界の流れの中でバタアン原発の長年の凍結は『ノーベル平和賞』ものだとの評価もある。


Updated: 2015/09/27 (日) 12:35

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