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【錯誤】 外国人配偶者と離婚したフィリピン人に再婚容易な法案 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  【錯誤】 外国人配偶者と離婚したフィリピン人に再婚容易な法案

 フィリピンはカトリック信者数の多い国で、憲法で政教分離が記されているのに教会指導部以下、政治に口を出す国内カトリック勢力のために時代錯誤ともいえる法律が残っている。

 とりわけ『離婚』に関しては離婚を法制化していない国で、頑迷固陋なカトリックが強い国といえども世界の趨勢は離婚の法整備がなされていて、フィリピンは唯一離婚のできない国として取り残されている。

 ただし、何事も例外はあって、1950年に施行された民法36条は『法的別居』が記載されていて、これがフィリピンでの実質的な離婚となっている。

 この法律が適用されるのは『夫婦間の修復可能な不和』、『夫婦間のいずれかが結婚可能年齢を下回っていた場合』と限定されている。

 しかしながら、この婚姻契約を解消するには裁判所の判断が必要で、この法律の恩恵を受けるのは裁判費用と時間を負担できる金と地位にあかして愛人を持つ富裕層だけとの批判が強く、中流以下、貧困層は離婚のできない状況が続いていた。

 これがフィリピンに多い『婚外子』発生の原因にもなっているとの指摘もあり、政府はカトリック教会の猛反対にも関わらず『離婚法』の整備、制定に動いている。

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18日、下院法改正委員会が『外国人配偶者』と離婚したフィリピン人の再婚手続きを容易にする家族法改正案を可決し、法案を下院本会議に上程、審議される見込みとなった。

 この改正案は離婚した外国人配偶者が在籍する国の裁判所が『離婚証明書』を発行し、その上で英訳証明書を当該国のフィリピン在外公館で認証を受ければ再婚が可能としている。

 改正案以前は、再婚するにはフィリピンの裁判所が発行した証明書か外国人配偶者の死亡証明書が必要となっていて、国を跨いでの煩雑な手続きと費用が必要なため実質的効果はやはり富裕層に偏り、再婚する場合の障害となっていた。

 今回の法案は外国人と婚姻し、離婚したフィリピン人に道を開き『一歩前進』といえるものだが、下院、上院と審議が進むに連れて来年に選挙を控える議員連中には、集票力抜群の『離婚』に反対する時代遅れのフィリピン・カトリック教会勢力の顔色を伺う者も多く、この法案がスンナリ通過するかどうか予断を許さない状態である。


Updated: 2015/08/19 (水) 11:52

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