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【捜索】 セブの日系コールセンターで不法就労の日本人 60人以上摘発 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  【捜索】 セブの日系コールセンターで不法就労の日本人 60人以上摘発

    
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11日午後、国家捜査局(National Bureau of Investigation NBI)と入国管理局はセブ市にある日本人経営のコールセンターを『不法就労』の疑いで捜索し、業務を行っていた日本人60人以上を拘束した。

 摘発されたコールセンターは『日本インタートレード・コールセンター(Japan Intertrade Call Center Corp.JICC)で、コールセンター会社が集まる市内の元飛行場跡開発区域【写真は入り口】のビル内で5年前から自動車関連部品の業務を行っていた。

 捜索にはセブ地裁の執行令状が示され、令状には会社関係者の日本人10人が記載されていた。この捜索によって同社の業務に使っていたコンピューター機器、雇用契約書や給与伝票など多数の関係書類が押収された。

 摘発容疑は会社の営業許可証の疑義、外国人雇用許可違反(
lien employment permits AEP)、ヴィザの資格外活動の入管法違反などで、これに対してJICCの責任者は今回摘発された日本人雇用者は『半年間の実務研修中であり、AEPがなくても就労は可能で、入管による仮労働許可証がある』と抗弁している。

 しかしながら、NBIは『セブの入管当局はいかなる事情で大量の仮労働許可証を発行したのか、何らかの不正があったのではないか』と、この面でも捜査をすると言明している。

 また、
摘発されたJICC 60人以上の日本人が仮労働許可証で勤務している場合の仕組みは意図的な違法行為ではないかと着目している。これは同社のホームページで恒常的に日本人募集を行っていて、6ヶ月未満で切り捨てるブラック企業ではないかとの指摘もある。

 フィリピンはコールセンター事業が場所とパソコンがあれば可能な業種として急成長し、この国の一大産業に育っている。従来は英語が堪能なため英語圏向きのコールセンターだったが、人件費の安いフィリピンに目を付けて日本語コールセンターがビジネスチャンスと見て進出し、これはタイ・バンコクや中国でも同じ流れが出来ている。

 しかしながら、こういったコールセンターの起業者は資本力の弱い脱法をものともしないヴェンチャーと称する形態が多い。またコールセンターはフィリピンでは『労働者使い捨て会社』と評価されていて、勤務する日本人従業員も同様で、フィリピン人給与水準よりは高いが、逆に日本人としては安い賃金、保障のない状態で働いているとの批判が強い。

 それでもセブでは『南国のリゾートで』とか『休日にはダイヴィングが出来る』などといった誘い文句がうたわれ人材を集め、これに対して応募する日本人も『どうせ腰かけ』気分で業務に携わる例が多く、労使の危うい思惑が奇妙に合致する海外展開の日系コールセンター業界だった。

 このため、その国の法令について当人は無知であり、会社側も当該国を見くびって営業をしている例も多く、そういった流れが今回の摘発に至った。なお、今回の摘発の前にマニラ首都圏で中国人の不法就労が大量に摘発されていて、当局側もこういった外国人による不法行為を断固取り締まると表明している。

 なお、今回セブで摘発されたJICCは当地で流行りの英語研修学校も経営していて、そちらは途中で辞めた生徒の払い込んだ費用を返還しないなどの、訴訟沙汰を抱える問題の多い学校だった。

 なお、フィリピンで学ぶ学生は就学ヴィザが必要であり、JICC経営の英語学校にも摘発が及ぶのではないかと見られている。こういった英語研修学校は韓国系が主流であり、次の摘発はそちらではないかとセブで働く外国人は戦々恐々で、冗談に今日以降の日本行、韓国行きの飛行便は摘発を逃れる違法就労者で満員だなどと噂が流れた。

 なお、今回の摘発、拘束された日本人は有罪の場合、3ヶ月から3年までの刑と罰金100010000ペソが科せられ、その後入管にも一ヶ月当たりいくらの不法滞在の罰金を払って強制送還の道が待っている。

 しかし、フィリピンは裁判に要する時間が長く判決確定まで長期拘留が続き、この摘発された60人以上の日本人に対して在フィリピン日本大使館も邦人保護の観点からも対応に苦慮するのではと見られている。


 


Updated: 2015/09/13 (日) 09:27

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