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【戦後】 盗骨問題で中断していた旧日本兵遺骨収集事業 再開なるか - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  【戦後】 盗骨問題で中断していた旧日本兵遺骨収集事業 再開なるか

 戦艦『武蔵』がフィリピン中部のシブヤン海、水深1000mの海底で発見されて、艦内にあると見られる遺骨収集の話が持ち上がっているが、陸上においての遺骨収集事業は201010月からフィリピンでは中断している。

 この原因は日本の厚生労働省が日本のNPOに資金を出してフィリピンでの遺骨収集事業を委託した結果が招いたもので、このNPOが活動をしてからは遺骨の収集数は通常年1000柱台だったのが、56倍となりの数に上がっていた。

 しかし、同時に各地の先住民が洞窟に安置していた先祖の遺骨が盗まれる事例【写真は盗骨があった、ルソン島北部にある集落風景】が頻発し、また、市街地にある公共墓地からも盗骨があった。

 NPOは地元住民が持ち込んだ『旧日本兵の遺骨』と称する物を、金を支払って収集していた事実も発覚し、収集数の急増は各地、各界に波紋を投げかけ、アキノ大統領は『我が国民の遺骨が日本へ持ち出されている事実が確認された場合、日本政府に返還を求め、このような犯罪行為に関与した人物を訴追する』と、日本政府に警告を与えていた。

 一方、日本側ではNPOが収集した遺骨を調べた所、多数の女性や子どもの骨が混入していることが判明。

 またDNA鑑定を行った所、検体110点の内、半分近くにフィリピン人のDNA型が検出され、NPOがいかに杜撰な収集をしていたかが科学的に証明され、日本政府の遺骨収集事業に対する取り組み方が強く批判されている。

 こういった動きの中で、被害の著しかった先住民族問題を扱う『大統領府先住民族委員会=NCIP』は3月上旬に①先祖の遺骨が盗まれた遺族が儀式を行うための費用。

 ②複数の被害遺族を集めた集団儀式の可否。③儀式に代わる補償方法。の3点について調査、結果を早急に取りまとめるよう盗骨の合った地方事務所へ通達を出した。

 これは通達、指示を出す前の月にフィリピンと日本との会合で遺骨収集事業が議題に上がって、遺骨収集再開への動きが補償問題を絡めて話し合われた結果と見られ、NCIPの調査項目が双方で合意されれば、4年半近く中断したままの遺骨収集事業が再開される道が開ける。

 ただし、フィリピンの識者からは『日本は金でこの問題を解決するだけで、また同じような轍を踏むのではないか』との指摘もある。


Updated: 2015/03/23 (月) 21:32

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