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《警告》 マニラ湾浄化 沿岸自治体の半数近くが非協力 - フィリピンニュース, 現地生活 最新情報発信
社会/文化
   
  《警告》 マニラ湾浄化 沿岸自治体の半数近くが非協力
 未処理下水やゴミが流れ込み『汚水溜め』状態となっているマニラ湾(2000平方キロ)の水質を改善するために、政府、自治体が腰を上げて取り組んでいるが、自治体を監督する内務自治省によると、沿岸にある178自治体の内、95自治体が環境法を守っていないと発表した。
 95自治体の内訳は、首都圏が2、中部ルソン56、南部ルソン37となっていて、特に8州から川がマニラ湾に流れ込み、これら自治体の河川管理対策不備が汚染を増していると指摘された。

 内務自治省はこれら自治体に対して環境法を遵守するように強く求め、守らない場合は罰則を含む行政処分をもあり得ると警告を出している。

 また不備が指摘された95自治体の内、特に深刻な自治体は19あり、早急な改善が見られない場合には行政監察院に訴えるか、大統領に進言して懲戒処分を求めると、強硬な態度を示している。

 こういった強硬策を流す一方、同省は自治体だけに問題を委ねるのではなく、国と自治体が協同してマニラ湾浄化を目指すと表明。

 政府のマニラ湾浄化の本気度が進むに連れて他の組織も動き出し、閣僚級の権限を持つマニラ首都圏開発局(MMDA)は沿岸の側溝の掃除を始めたが、近くの商業施設や住宅からの汚染物が側溝に流れ込むために、追い付かない状況となっていて『元を正さないと駄目』と、早くも対策効果がない弱音を吐いている。

 また、汚染源の一つとされる首都圏に隣接するラグナ湖を管轄するラグナ湖開発庁(LLDA)は19日、マニラ湾水質改善のための下水処理施設調査で、日本食レストランを含む首都圏の5つの飲食関連施設に対し、改善を求め是正されない場合は営業停止の勧告を発した。

 このように監督官庁は五月雨式に個別の摘発を行っているが、その多くは小規模店舗などで、大型商業施設やホテル、高級コンドミニアムなどは見逃されているとの指摘もあり、調査方法と結果に透明性がなく、検査と称して利権化を目論んでいるのではとの指摘も出ている。

【写真はマニラ湾沿いを走る幹線道路】


Updated: 2019/02/21 (木) 11:11

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