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12月23日(火)のニュース
 
大統領、MILFとの和平交渉再開を承認

 アロヨ大統領は22日、8月以来中断しているモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉を再開するよう政府の和平交渉担当者に命じた。
  北ラナオ州でMILFとの戦闘があり国軍兵士3人が負傷した21日に大統領が声明を発表、大統領が初めて公式に和平交渉再開について言及した。この日に行われた国軍創設73周年記念式典でのスピーチで大統領は、和平交渉の詳細について、1月8日の国軍との司令官会議で決まる見通しだと話した。
  大統領は、「我々は平和と和平交渉再開を約束し、平和はミンダナオと国にとって唯一の進むべき道だ」と述べた。また、「国軍兵士は戦闘を望んでおらず、戦争は決して最終的な答えではなく平和を望んでいる」というヤノ国軍参謀総長の声明を歓迎した。
  MILFとの和平交渉は、後に最高裁で違憲と判断された予備協議における先祖伝来の支配地に関する合意文書が破棄されるなどした8月にMILFの急進派がミンダナオで集落を攻撃したことなどから中断されていたが、先月には政府和平交渉団の団長にセギス外務次官を指名するなど政府の姿勢に変化が見られていた。(Star)

アキノ元大統領が前大統領に謝罪

 アキノ元大統領は22日、エストラダ大統領追放劇での過ちを改めて認め、エストラダ前大統領本人の前で謝罪した。
  デベネシア前下院議長が政府の疑惑などをつづった本の発売記念でアキノ元大統領は、前大統領を追放したエドサ2の蜂起に加わったことを前大統領に謝罪した。
  アキノ元大統領は、「私は2001年の政変で罪を犯した1人で、我々全員が過ちを犯した」と述べ、アロヨ政権の舞台裏を暴露したデベネシア氏に謝意を示した。
  結腸ガンの治療中で久しぶりに公共の集まりに出席したアキノ氏は、「国が発展し、国民に貢献するリーダーを得られるよう全ての国民が団結することを祈った」と話した。(Inquirer)

飢餓率、最悪

 ソーシャル・ウエザー・ステーションズ(SWS)による空腹経験度調査によると、4世帯に1世帯が過去3カ月に飢餓を経験したことがあると答え、調査開始以来最悪を記録した。
  SWSの第4四半期調査によると、過去3カ月の間に少なくとも1度は飢餓を経験した世帯は過去最高の23.7%に達した。
  これは過去10年の平均12.6%より11ポイント高く、07年9月の21.5%を超えた。飢餓率は04年6月以来4年以上2桁台を続けている。また、今年の平均は18.5%で、昨年の17.9%を上回った。今年第3四半期の調査は18.4%だった。
  地域別ではミンダナオが飢餓経験の割合が最も高く、33.7%となっている。マニラ首都圏は23.3%、ビサヤが20.7%、首都圏以外のルソンが20%となっている。(Manila Times)

麻薬容疑者の家族が検察官買収か

 9月にモンテンルパ市でのおとり捜査で逮捕した麻薬容疑者3人の家族が釈放の見返りに5,000万ペソ以上を検察官に渡したのではないかという疑惑が浮上している。
  情報筋は22日、リチャード・ブロデット容疑者の家族がクリスマス前に同容疑者ら3人を釈放させるため検察官に金銭を渡したと話した。同容疑者らは麻薬取締局(PDEA)で留置されており、検察による予備調査が行われている。
  この情報筋は、マカティ市のブルゴーニュ・コーポレート・タワーを所有するブロデット家が同容疑者らを不起訴とするよう求めたとしており、検察官がこの申し出を受け入れたのかという質問には、「確かではないが、不起訴処分とする決定が下され、ズニョ検事総長の署名を求める準備がされていた」としている。
  匿名を条件に2人のPDEA職員が、検察官買収に関する情報があることを明らかにしており、不起訴とする見返りにズニョ検事総長にロレックスの時計が贈られたとする申し立てがあったとしている。(Star)

強盗団8人を射殺

 警察はこのほど、タルラック州で21日に強盗事件が発生し、追跡した警官が強盗団の8人を射殺したと発表したが、こうした警察のやり方には疑問の声が上がっている。
  タルラック州警察本部によると、実業家の自宅に強盗が押し入ったという通報を受けて出動した警官が犯行グループを追跡、銃撃戦となり2人を射殺したという。また、隣のヌエバエシハ州では、逃走した残り6人を検問で発見、発砲してきたため全員を射殺したという。この事件で警官にけが人などはなかった。
  今回の事件についてベルソサ国家警察長官は、対応に当たった警察官を称賛し、休むことなく犯罪組織を撲滅するよう命じた。
  しかし、5日にも首都圏で警官隊との銃撃戦で容疑者12人を含む16人が死亡するという事件が起きており、通行人3人が死亡したことで警察の対応に批判の声が高まり、政府の人権委員会が調査に乗り出している。警察では適切な対処だったとしている。(Star)

NPAが警察署占拠

 22日にヤノ国軍参謀総長が全国で治安・秩序の回復を進めているとアロヨ大統領に報告する数時間前、共産ゲリラ・新人民軍(NPA)のゲリラは北アグサン州で警察署を占拠する事件が発生した。
  同州トゥバイ町でおよそ40人のNPAゲリラが鉱山会社を襲撃、その勢いで同町警察署を襲撃した。その後、グローブの通信施設を襲って放火している。(Star)

国営法人などの国庫納付金、大幅減

 政府系金融機関や国営法人の国庫納付金は11月末現在で54億3,000万ペソと前年の88億7,000万ペソから大幅に減少した。
  11月までの政府系金融機関の国庫納付額は14億4,000万ペソで、フィリピン開発銀行が10億ペソ、ランド・バンクが4億4,200万ペソなどだった。
  国営法人は25億6,000万ペソで、港湾庁が11億8,000万ペソ、国営石油公社が7億9,300万ペソ、マニラ国際空港公団が6億8,400万ペソ、預金保険機関が2億6,500万ペソなどとなっている。
  財務省は今年の政府系金融機関や国営法人の国庫納付金について211億3,000万ペソを計画していた。一方、政府系金融機関や国営法人に予定していた今年の補助金は、昨年実際に拠出した216億8,000万ペソより53.27%少ない101億3,000万ペソとしている。09年は112億5,000万ペソと設定している。(Manila Bulletin)

12月のインフレ緩和へ

 中央銀行(BSP)はこのほど、石油価格と運賃の著しい値下がりにより12月のインフレはさらに緩和されるとの見通しを示した。
  テタンコ総裁は12月のインフレ率について、11月の9.9%から8.6%〜9.5%まで下がるだろうとしており、時期的に需要が拡大することによって食品が値上がりするが、原油価格の下落傾向による国内石油価格と輸送運賃の大幅な値下げで相殺されるだろうと話した。
  BSPでは、石油価格の継続的値下がりによりインフレ率は来年が5.5%、2010年が5.2%に下がると予想しており、インフレ目標は来年が3%〜5%、10年が3.5%〜5.5%と設定している。
  米国が事実上のゼロ金利政策を決めた後、BSPは先週、政策金利を50ベーシスポイント引き下げた。(Manila Times)







 
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